株式会社Diskar Corporationの求人サイトはリビン・テクノロジーズ株式会社の運営する「RecMax(リクマックス)」で管理されており、個人情報の取扱及び利用規約については以下に準拠します。
個人情報の取扱
ここでは、当社がみなさまからいただく情報、情報の利用目的および開示、提供についての事項が掲載されております。必ずお読みになって、十分ご理解いただきますようお願いいたします。1.個人情報の取得について
当社は、当社が運営する各事業において、当社が皆様（お客様等）との取引の責任を果たすため、また、より良いサービスを提供するために必要な範囲で皆様の個人情報（氏名、住所、メールアドレスなど、個人を特定できる情報）をその利用目的をお客様に明示または公表（もしくは通知）し、ご本人の同意を得た上で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得いたします。なお、取得した個人情報は、提携企業に提供することがあります。
また、当社はCookieやIPアドレスなどの情報を収集する場合もあります。
これらは単独では特定の個人を識別することが出来ませんが、これら情報と個人情報が一体となって使用される場合にはこれらも個人情報とみなします。
当社は個人情報の取得を、不正な行為や違法行為などによって行うことはありません。
また法令などによって取得が制限されている情報の取得は行いません。
やむをえず取得した場合には、細心の注意をもって適切に処理いたします。
2.個人情報の利用目的
当社では、皆様からいただいた情報を、当社が営む事業において次のように利用いたします。 ◆開示対象個人情報とその利用目的- ご選択いただいた不動産関連サービスに関するお問い合わせへの対応、回答のため
- 当社及び提携企業のサービスの利便性向上のため
- 当社及び提携企業のサービスに関する会員のご意見をお伺いするため
- 当社及び提携企業のサービスご利用時の本人確認のため
- 電子メール・郵送・宅配ダイレクトメール・SNSによる各種情報配信のため（クライアント発信情報、当社サービスに関する情報、メールマガジン、商品案内、ダイレクトメール等）
- 郵送・宅配ダイレクトメールによる各種情報配送するため
- インターネット、携帯電話、郵送・ダイレクトメール、電話、FAXによるアンケート調査実施のため
- 懸賞等の当選通知、賞品お届けのため
- 当社サービスの拡充、改善、新規開発のための調査・分析のため
- ご請求に対する対応、提供させて頂くサービスのカスタマイズ、サービスの向上、お客様との連絡のため
- 当社及び提携企業の商品・サービスを案内するため
- 個人が特定できない統計情報に変換した上、当社の協力企業となりうる企業、広告主、その他の第三者への当社サービスの説明、その他合法的な目的のために利用、開示させていただくため
提携企業に開示した個人情報は、各社の個人情報保護方針に基づいて管理されます。提携企業における個人情報の取り扱いについては、提携企業のWEBサイト等を参照ください。 ◆提供項目 ご入力・ご提供いただいた項目（アンケートやヒアリングにより知り得た情報を含む） ◆提供する手段・方法 インターネット、電子メール、SNS、書面その他媒体による提供
3.個人情報の委託について
当社がお預かりした個人情報は、前述した正当な利用目的の範囲内において、その取扱いを委託する場合があります。 この場合、当該業務委託業者の個人情報の取扱いについて、委託した個人情報の安全管理が図られるよう、適切な管理、監督をいたします。4.個人情報の開示について
当社は、個人情報保護法その他の法令等に基づき、本人が自己の個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示、利用目的の通知を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、当社所定の手続きにより速やかに対応します。個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、また第三者提供の停止、利用目的の通知に対するお問い合わせ先および手続きは以下のものとなります。
≪事業者名称≫
〒リビン・テクノロジーズ株式会社 代表取締役 川合大無
≪個人情報保護管理者≫
TEL： FAX：
≪開示対象個人情報とその利用目的≫
「2. 個人情報の利用目的」をご参照ください。◆「開示等のご請求に関して取得した個人情報
開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類などは返却いたしません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。≪取り扱いに関する相談窓口≫
個人情報相談窓口（対応時間：平日9:00～18:00）TEL： FAX：
e-mail：
※個人情報のお問い合わせには、運転免許証など本人確認書類の提出が必要です。
また、電話による口頭の請求は原則として受付いたしません。
※ショートメッセージでのお問い合わせは受付けておりません。
≪開示等請求の流れ≫
1. 上記「個人情報相談窓口」までお問い合わせください。担当者より「個人情報開示等請求書」を郵送、もしくは電子メールにて送信させていただきます。
2. 請求方法
（1）「個人情報開示等請求書」、（2）本人確認書類（代理人の場合は、代理人であることを証明する書類及び委任状）を添えて、以下のいずれかの方法にて窓口宛にご提出ください。直接来社してのご提出
郵便（送料は自己負担でお願いいたします。）
ＦＡＸ送信 ＦＡＸ番号：
電子メール送信 メールアドレス：
※個人情報のお問い合わせには、運転免許証など本人確認書類の提出が必要です。
また、電話による口頭の請求は原則として受付いたしません。
※ショートメッセージでのお問い合わせは受付けておりません。
3. 本人確認
請求者が本人の場合の本人確認書類運転免許証、旅券（パスポート）、写真付き住民基本台帳カード又は個人番号カード（表面のみ）、各種健康保険証、各種年金手帳、外国人登録者証または在留カードないし特別永住者証明証（やむを得ない理由がある場合は写し）のいずれかが必要になります。
※提出の手段によっては、これらの写しに記された本人の住所あてに文書を書留郵便により送付することで、さらなる確認をさせていただく場合がございます。
代理人による請求の場合の確認方法
本人及び代理人の本人性確認についての代理人の権限につきましては
- 代理人が未成年者の法定代理人の場合には戸籍抄本、住民票謄本のいずれか
- 代理人が成年被後見人の場合は後見開始審判書、または後見登記に関わる登記事項証明書
- 代理人が弁護士、司法書士、行政書士などその他の業務上委任を受けて代理人となる資格を有する方の場合には資格を証明する資料（登録番号、職印に係る印鑑証明書等）
- 代理人が法定代理人以外の任意代理人による申請の場合には請求者が本人の場合の本人確認書類を準用いたします
- 以上の書類の提示を以て確認させていただきます。
4. 開示等の手数料及びその徴収方法
開示については郵送またはＦＡＸによる文書、電子メールによるデータの送信にて回答いたします。
- 利用目的の通知に係る手数料 １件につき1,000円
- 開示請求に係る手数料 開示請求につき1,000円
- 第三者提供記録の開示請求に係る手数料 開示請求につき1,000円
- 現金書留または金融機関への振込にて徴収させていただきます。
5. 開示等のご請求に対する回答
請求者の選択された方法によりご回答いたします。ただし、以下の各号に該当する場合は、お客様のご請求に対応できない場合があります。
- 本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害する恐れがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
- 法令などに違反することとなる場合
- 所定の提出書類に不備があった場合
- サービスに登録された個人情報と請求者の提示した本人確認書類の内容が一致しない場合
5. 注意事項
当社の運営するホームページにおいて入力した皆様の個人情報・お問い合わせ事項には、内容を確認する返信メールが送信される場合があります。 この情報を第三者に公開することや、共有することは絶対に避けてください。 皆様ご自身の故意・過失によって生じたいかなる損害、紛争などに対して、当社では責任を負いかねます。当社では、皆様のコンピュータの設定や不具合、天災地変、戦争、その他不可抗力などによって生じた情報の漏洩に対して、補償することはできません。 制定：2005年 3月31日
最終改定：
プライバシーポリシー
リビン・テクノロジーズ株式会社（以下、「当社」といいます。）は各種事業を遂行していくうえで、個人情報を様々な形で取り扱っております。当社への情報のご提供はお客様の意思に基づいております。依頼する情報をご提供いただけない場合は、正常なサービスを提供できない場合があります。当社が運営するサイトでお客様が情報の入力途中であった場合においても、当社のプライバシーポリシーに従い、当社のフォームに入力されたお客様の情報を取得し、利用する場合があります。これらの事業活動を通じてお客様から取得する個人情報および当社社員の個人情報（以下、「個人情報」という。）は、当社にとって大変重要な情報資産であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。よって当社は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報を正確かつ誠実に取り扱うため、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、お客様の個人情報保護に万全を尽くしてまいります。 個人情報保護に関する方針- 個人情報保護の重要性を社員一同が認識し、当社の事業目的を遂行する範囲内で、適正かつ公正な手段によって、これを取得、利用及び提供いたします。また、個人情報の目的外利用については一切これを行いません。そのための措置を講じさせて頂きます。目的外利用の必要が生じた場合、新たな利用目的の再同意を得たうえで利用します。
- 個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範（以下、「法令等」という。）および個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報を誠実に取り扱います。また、法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業員（以下、「従業員」という。）、取引先に周知し順守いたします。
- 個人情報の漏えい、滅失又はき損等の危険に対し、技術面および組織面において合理的な安全対策、防止措置を講じます。また、定期的な点検を実地し、発見された違反、事件および事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防措置を実地します。従業員、取引先には安全に対する教育を徹底いたします。
- 弊社の個人情報の取り扱いおよび個人情報保護マネジメントシステムに関する相談については、当社にご提供いただいた個人情報について、利用目的の通知、開示（第三者への提供記録を含む）、訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止の請求ができます。受け付け次第、適切、かつ、迅速な対応をいたします。また、その体制、手順については確立、整備をおこない、常に適切に対応できる体制を維持していきます。
- 個人情報を適正に利用し、またその保護を徹底するために、内部規定順守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実地します。これを管理策および内部規定に反映することで継続的に個人情報保護マネジメントシステムを見直し、改善していきます。なお、改善については法令等およびJIS Q 15001に準拠いたします。
最終改定年月日：
リビン・テクノロジーズ株式会社
代表取締役 川合大無
【個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先】
個人情報相談窓口（対応時間：平日9:00～18:00）
TEL： FAX：
e-mail：
URL: https://www.lvn.co.jp/
※個人情報のお問い合わせには、運転免許証など本人確認書類の提出が必要です。
また、電話による口頭の請求は原則として受付いたしません。
※ショートメッセージでのお問い合わせは受付けておりません。
※個人情報(個人データ、保有個人データ)の安全管理のために講じた措置：当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001及び個人情報保護法に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規則等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。安全管理措置の詳細については「個人情報相談窓口」までお問い合わせください。
【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】
［認定個人情報保護団体の名称］ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
［苦情の解決の申出先］
住所：〒
TEL：
フリーダイヤル：
※当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。
利用規約
第１章 本規約の適用等
第１条 （本規約の適用）
(1) リビン・テクノロジーズ株式会社（以下「当社」という。）は、利用者に対し、インターネット上のウェブサイト「RecMax(リクマックス)」及び関連サイトで提供するサービス（以下「本サービス」という。）は、本規約に基づいて実施いたします。(2) 利用者は、本サービスの利用に関し、本規約の内容を十分に理解するとともに、これを誠実に遵守するものとします。
第２条 （本規約の変更）
(1) 当社は、利用者の承諾を得ることなく、当社が定める方法により、本規約を変更することができるものとします。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。(2) 変更後の規約は、当社が変更内容を本サービスのホームページ上に掲示した時点から効力を有するものとします。
第３条 （当社からの通知）
(1) 当社は、本サービスのウェブサイトへの掲示、その他当社が適当と判断する方法・範囲で、利用者が本サービスを利用するうえで必要な事項を通知するものとします。(2) 前項に定める通知は、当社が当該通知の内容を、本サービスのウェブサイトに掲示した時点から効力を有するものとします。
第４条 （本サービスの内容）
本サービスはウェブサイトを通じて利用者からの問い合わせ情報を加盟店に転送するサービス及びその関連サービスです。また、当社は、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更できるものとします。この場合、利用者は、変更後のサービスを利用するものとします。第５条 （用語）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。(1) 利用契約
本規約に基づき本サービスを利用していただくための契約
(2) 利用者
本規約に基づき本サービスを利用される方
(3) 個人情報
本サービスの提供に際して知り得た利用者等に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含みます。）
第６条 （著作権）
本サービスにおいて当社が提供するホームページ等のコンテンツ、画面デザインその他一切の著作物の著作権は、当社又は当社が定める者に帰属するものとします。第２章 契約等
第７条 （利用契約の締結等）
(1) 利用者は、本サービスを利用するにあたり必要な情報を入力し、加盟店に発信することで本サービスの申し込みが行われたものとし、当該発信情報がウェブサーバーに格納された時点で、利用契約が成立するものとします。(2) 当社は、前項その他本規約の規定にかかわらず、利用者が次のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことがあります。
(a) 本サービスの申し込みをした方が実在しないことが判明したとき
(b) 本サービスの申し込み時に、虚偽の入力、入力誤りがあったとき又は入力もれがあったとき
(c) その他、当社が不適当と判断したとき
第３章 提供条件等
第８条 （本サービスの料金）
利用者における本サービスの利用料金は、無料とします。第９条 （中断・廃止）
以下の場合、本サービスを事前予告なく中断させていただきます。(1) 本サービスの提供に必要な設備の故障等により保守を行う場合
(2) 不可抗力により本サービスを提供できない場合
(3) 本サービスの提供に必要なデータのバックアップ等を行なう場合
(4) その他、運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
第10条 （広告等）
当社は、本サービスのウェブサイト上に加盟店や第三者の提供する広告を掲載することがあります。なお、当該広告は広告提供者の責任で掲載されるものであって、当社はその正確性、適法性等について保証するものではなく、一切責任を負わないものとします。第４章 利用者の義務
第11条 （機器等の準備）
利用者は、自己の費用と責任により、本サービスを利用するために必要な電気通信回線、電気通信機器、コンピュータ、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器等（以下「利用者設備」という。）について、本サービスを利用可能な状態（プロバイダー契約の締結等を含む。）に維持するものとします。第12条 （禁止行為）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。(1) 不動産関連のお問い合わせ以外を目的としてサービスを利用する行為
(2) 本サービスに関する情報を改ざんする行為
(3) 利用者以外の者になりすまして本サービスを利用する行為
(4) 有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
(5) 第三者又は当社の財産、名誉及びプライバシー等を侵害する行為
(6) 本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段により第三者又は当社の個人情報を収集する行為
(7) 本サービスの利用又は提供を妨げる行為
(8) 第三者又は当社の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
(9) 法令又は公序良俗に反する行為
(10) 本サービスを利用した営業活動その他営利を目的とする行為
(11) 当社の信用を傷つけ、又は当社に損害を与える行為
(12) その他、当社が不適切と判断した行為
第13条 （個人情報）
当社は、利用者の個人情報を、本サービスのウェブサイトに掲示するプライバシーポリシーに基づき、機密として保持するものとします。ただし、加盟店等を含め第三者に転送された利用者の個人情報及び関連する情報等に関しましては、当社はその管理責任を負いません。第５章 責任の範囲
第14条 （責任の範囲）
(1) 当社は、第9条又は次の各号に定める事由により、利用者又は第三者（他の利用者を含む）が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。(a) 利用者設備の不具合等により、本サービスを利用できなかった場合
(b) 利用者が本規約に違反した場合
(c) 紛争又は損害の原因が当社の責に帰すべき事由による場合を除き、本サービスの利用によって利用者と第三者との間で紛争が生じた場合又は利用者が第三者に損害を与えた場合
(d) その他本サービスを利用することにより、当社の責によらずして利用者又は第三者に損害が発生した場合
(2) 本サービスにおいて、広告提供者等の第三者から提供される内容等については、当社は一切責任を負わないものとします。
(3) 当社は、運営するウェブサイトからリンクする第三者のウェブサイトのコンテンツやリンク、またはそれらのサイトの修正や更新に関して一切責任を負わないものとします。
(4) 加盟店への利用者情報転送完了後は、利用者と加盟店及び第三者間で生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
(5) 当社は本サイト及び関連サイトに記載されている内容についてその正確性、適法性について保証するものではなく、一切の責任を負わないものとします。利用者ご自身でご判断下さい。
第６章 その他
第15条 （提供区域・準拠法）
本規約の効力、解釈及び履行については、日本法に準拠するものとします。第16条 （管轄裁判所）
本規約及び利用契約等に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。第17条 （本規約に定めのない事項）
本規約に定めのない事項その他本規約の条項に関し疑義を生じたときは、関係者間で協議のうえ円満に解決を図るものとします。 附則平成29年 9月 8日 実施
